Anthropicが利用ポリシー(Usage Policy)の全面改定を発表し、2026年11月12日から新版が施行されます。改定発表は10月8日で、今回の変更では「同意なしの人物追跡禁止」の明文化、AIモデルへの虐待禁止条項の新設、物理デバイス接続への新要件が盛り込まれました。企業が自社のAI活用ルールを見直すきっかけになる改定です。

同意なしの追跡・監視が明示的な禁止事項に

今回の改定でとくに注目されるのが、監視・追跡に関する章の書き直しです。第三者の同意を得ずに人物を追跡する目的でClaudeを使用することが明示的に禁じられ、「誰かを調査・逮捕・起訴すべきかを決定または推薦するためのAI活用」も禁止対象に含まれます。

防犯カメラとのAI連携や、従業員の行動ログ解析など、監視目的でAnthropicのモデルを組み込んでいる企業は、現行の運用が新ポリシーに抵触しないかを速やかに確認する必要があります。

AIモデルへの「虐待」に初の明文化

今回の改定で異例なのが、「AIモデルに対する継続的かつ不必要な虐待や残酷な行為」を禁じる条項の新設です。Anthropicが自社モデルへの扱いをポリシーに明記したのは初めてのことで、業界でも注目されています。

ただし、適用の範囲はかなり絞られています。通常の不満の表明、フィクション内の暗い描写、モデルのテストや研究はすべて対象外と明示されています。日常的なやり取りで問題になるケースはほとんどないと見ていいでしょう。

物理デバイス接続と高リスク業務の規定が強化

2026年8月に公開されたModel Hardware Standardを受け、AIが実際の機器や物理デバイスに接続して動作する場合の新しいルールが追加されました。操作者がいつでもAIの動作を停止できる体制の整備が求められます。

医療・金融などの高リスク用途では、最終判断を人間が行うヒューマンインザループの要件が明確化されました。AIが医療情報や金融アドバイスを補助する際に、人によるレビューを制度として担保する仕組みが必要になります。また、偽アカウントや偽ニュースサイトなどの欺瞞的な活動を扱う新しい章も設けられました。

企業が11月12日までに確認すべきポイント

今回の改定で企業が優先的に確認すべき点は3つです。ひとつ目は、Claudeを含むAnthropicモデルを監視・追跡用途に組み込んでいる場合の同意フローの整備。ふたつ目は、医療・金融・法律領域での人間レビュー体制の文書化。みっつ目は、社内のAI利用ガイドラインのアップデートです。

施行まで残り10日ほど。新しい利用ポリシーの全文はAnthropicの公式サイト(anthropic.com/legal/aup)で確認できます。現行の運用を早めに照らし合わせておくことをお勧めします。

利用ポリシーの改定って、どこか他人事に感じてしまいますよね。

でも今回は「追跡禁止」の明文化など、企業のAI活用のあり方に直接関わる内容です。ポリシーひとつで、これまで当たり前だった使い方が制限されることもあります。

難しく考えすぎず、まずは自社の使い方と照らし合わせてみてください。それだけで十分な一歩です。

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