MicrosoftがMicrosoft 365 Copilot BusinessにCreditsによる従量課金を追加し、2026年12月1日からCSPチャネル経由の新規契約に適用することをPartner Centerで発表した。これまでのユーザーシート単位の定額ライセンスに加え、実際のAI処理量に応じた課金が重なる形になる。IT管理者にとっては新たに把握しておくべき項目が増える変更だ。
1ユーザーあたり月4,000クレジットがデフォルト上限に
初期設定では1ユーザーあたり月4,000 Copilot Creditsが上限として設定される。100ユーザーの組織なら月最大40万クレジットが使用可能で、実際の使用量に応じた請求が発生する。この上限値はIT管理者がMicrosoft 365管理センターから調整できる。部署ごとの利用量モニタリング、支出ポリシーの設定、利用量の閾値アラートも管理センターから設定可能になる。
Copilot CreditsはMicrosoft 365 CopilotだけでなくCopilot StudioなどほかのコパイロットのAIエクスペリエンスにも共通して使われる単位で、用途が複数にわたる場合はひとつの残高から消費される。事前購入（Copilot Credit P3）では1年単位の前払いも選択でき、未使用分は有効期限内に使い切る必要がある。
CSP新規契約が先行、既存ライセンスへの適用は別途確認を
今回の変更はCSP（クラウドソリューションプロバイダー）経由の新規契約が先行対象で、既存の定額ライセンス契約への即時影響はない。日本は12月からの初期展開に含まれており、当初の対象外はオーストラリア・ベルギー・ブラジルなど11か国となっている。
既存のM365 Copilotユーザーに従量課金が適用されるタイムラインは、現時点でMicrosoftから別途アナウンスされる予定。SharePointとCopilotのIT管理設定を管理している担当者は、Creditsの残高管理と上限ポリシーの設定が今後の業務に加わることを今のうちに把握しておくと対応がスムーズになる。
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「ライセンス費用が把握できていたのに、使った分だけ請求が来る」というのは管理担当者にとって結構な変化ですよね。
上限を設定できるのはある意味コントロールしやすくなった、という見方もできます。
まず管理センターの課金設定画面を一度開いてみるだけで、全体像がつかみやすくなりますよ。