MetaがEnterprise AIを法人開放

Meta（旧Facebook）が2026年9月28日、法人向けAIプラットフォーム「Meta Enterprise Platform」の立ち上げを正式発表した。これにより、Museエージェント・Meta Business Agent・Muse API・Muse Codeの4機能が企業向けに開放され、WhatsApp・Messengerを起点に顧客対応から開発業務まで担えるAI基盤が整った。

MetaのEnterprise Platformが持ち込む4つの機能

今回の発表の核心は、個人向けに提供していたMuseエージェントを法人用途に拡張したことだ。Museは情報収集・整理・タスク実行を担うAIエージェントで、企業内の業務フローへ組み込むことを想定している。Museはこれまで眼鏡やキーホルダー端末での個人利用が主だったが、今回のEnterprise Platform化で法人活用のシーンが広がった。

Meta Business AgentはWhatsAppとMessenger上で動き、顧客からの問い合わせ応答、商品レコメンド、予約受付、見込み客の絞り込み、商談クローズまでをまとめて担当する。ECサイト・飲食・宅配など、顧客接点を持つ業種との相性が特によい。

開発者向けにはMuse APIが用意され、Metaの基盤モデルに直接アクセスして社内ツールへ組み込んだり独自AIアプリを開発したりできる。さらにコーディングに特化したMuse Codeも同時公開された。

Enterprise Platform部門を率いるのはChirantan “CJ” Desaiだ。MongoDBでCEOを務めた後、ザッカーバーグCEOに直属するかたちでMetaに入社した。

既に100万社超が使うBusiness Agentの実績

Meta Business Agentは今回が初公開ではない。2026年6月の時点で、世界100万社以上がWhatsAppとMessenger上でBusiness Agentを活用していた。今回はその実績をもとに、企業向けの統一プラットフォームとして正式に位置づけた形だ。

WhatsAppの月間ユーザーは30億人を超える。そのメッセージング基盤の上でAIエージェントが顧客接点を担う構図は、クラウドAPIやオフィスソフトを起点とするOpenAI・Googleのエンタープライズ戦略とは参入経路が根本的に異なる。特にWhatsAppが生活インフラになっているアジア・中南米市場では、既存の企業システムを置き換えるのではなく、顧客接点から企業へ入り込む道筋をMetaが持っている。

日本企業にとって何が変わるか

国内ではLINEが同様のポジションを占めているため、Meta Business AgentのWhatsApp展開が日本市場を直撃するわけではない。だが、海外拠点を持つ企業や越境ECを手がける企業にとっては、WhatsApp上でのAI顧客対応が実務レベルで使えるようになることは意味が大きい。Muse APIを活用した社内開発の選択肢も広がる。

詳細はMeta公式ニュースルームで確認できる。